外壁塗装の補助金・助成金について徹底解説！対象工事と金額の目安・申請の流れ
外壁塗装は数十万円かかる工事だからこそ、補助金や助成金を使えないかは気になるところです。
結論から言うと、外壁塗装で使える補助金は自治体の制度が中心で、遮熱塗装など省エネ効果のある工事が対象になりやすいです。
この記事では、外壁塗装で使える補助金の全体像、対象工事、金額の目安、探し方、申請の流れ、注意点までを解説します。
仕組みを知っておけば、お住まいの地域で使える制度を自分で見つけられるようになります。
外壁塗装で使える補助金の全体像
外壁塗装の補助金は、国の制度と自治体の制度に分けて考えると整理しやすくなります。
それぞれ対象や金額が異なり、外壁塗装で実際に使えるのは主に自治体の制度です。
まずは全体像を押さえておきましょう。
国の補助金は外壁塗装単体だと対象外
2026年度も、外壁を塗るだけでは国の補助金は基本的に出ません。
国の省エネ支援は窓や断熱材の改修が中心で、外壁塗装単体は対象外とされています。
ただし遮熱・断熱塗装を含む省エネ改修の一部として、対象になる場合もあります。
自治体の独自制度が中心
外壁塗装で実際に使えるのは、市区町村が独自に設けている助成金です。
省エネ改修助成や住宅リフォーム助成などの名称で、多くの自治体が実施しています。
制度の有無や金額は自治体ごとに違うため、お住まいの地域の確認が第一歩になります。
補助金の対象になる工事
多くの自治体で対象になりやすいのが、省エネ効果のある塗装です。
環境負荷の軽減やヒートアイランド対策に貢献する工事として評価されています。
どんな工事が対象になりやすいのかを見ていきましょう。
遮熱・断熱塗料を使った塗装
太陽光の熱を反射する遮熱塗料（高日射反射率塗料）を使った塗装は、多くの自治体で対象です。
日射反射率などの基準が定められていることが多く、一般的なシリコン塗装だけでは対象外になります。
断熱塗料も同様に、省エネ改修として対象になる場合があります。
子育て世帯やバリアフリーの制度
自治体によっては、子育て世帯向けやバリアフリー改修の助成もあります。
ただし外壁塗装が対象に含まれるかは制度ごとに異なります。
名称だけで判断せず、対象工事に外壁塗装が入っているかを確認しましょう。
補助金の金額の目安
外壁塗装の補助金は、多くの自治体で10万〜25万円が目安です。
金額の決め方には、主に2つのパターンがあります。
自分の工事でいくら受けられそうかの見当をつけておきましょう。
定率型と定額型
よくあるのが、工事費の10%（1割）を上限とする定率型です。
たとえば工事費150万円なら15万円、上限20万円なら20万円までが助成されます。
一方で、金額が一律で決まっている定額型の制度もあります。
どちらの型かで受けられる金額が変わるため、制度の要綱で確認しましょう。
補助金の探し方
補助金は、自分で探して申請する必要があります。
見つけ方を知っておけば、使えるはずの制度を見逃さずに済みます。
主な探し方を3つ紹介します。
自治体のホームページで探す
まずはお住まいの市区町村の公式サイトで、「外壁塗装 助成金」「省エネ 改修 補助」などを検索します。
環境課や住宅課が担当していることが多く、募集期間や条件が掲載されています。
分からないときは、担当窓口に電話で問い合わせるのが確実です。
支援制度の検索サイトを使う
全国の制度をまとめて探せる住宅リフォームの支援制度検索サイトも便利です。
地方公共団体が実施する支援制度を、地域から検索できます。
気になる制度が見つかったら、最新の内容を自治体の公式ページで確認しましょう。
補助金申請の流れと必要書類
補助金は、工事の着工前に申請するのが基本のルールです。
工事を始めてからでは間に合わないため、流れを先に押さえておきましょう。
一般的な申請の流れは次のとおりです。
制度の要綱と対象条件を確認
自治体の公式ページで、対象工事・金額・募集期間・必要書類を確認します。
工事の契約前・着工前に申請
見積書などを添えて交付申請を行います。多くの自治体で着工前の申請が必須です。
交付決定を受けてから着工
決定通知を受け取ってから工事を始めます。
完了報告と補助金の受領
工事完了後に実績報告を提出し、補助金を受け取ります。
必要書類は、見積書・図面・施工前後の写真・本人確認書類などが一般的です。
申請は年度の早い時期がカギ
多くの自治体は、新年度予算が固まる4〜5月に募集を開始します。
予算は先着順のことが多く、5〜6月には枠が埋まる自治体も少なくありません。
補助金を使いたいなら、年度の早い時期に情報を集めて動くことが大切です。
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外壁塗装の補助金を使うときの注意点
補助金は便利な制度ですが、使ううえで気をつけたい点があります。
条件を満たさないと受けられないため、事前の確認が欠かせません。
とくに注意したいポイントを整理します。
制度は年度ごとに変わる
補助金の内容や金額は、年度ごとに見直されることがよくあります。
昨年あった制度が今年はない、条件が変わったということも珍しくありません。
必ず最新の年度の要綱を、自治体の公式ページで確認しましょう。
予算の上限と条件
予算に達すると募集期間内でも受付が終了します。
また、区内の施工業者を使うことや、着工前申請などの条件が付くこともあります。
対象になる塗料や工事内容の条件も、あわせて確認しておきましょう。
火災保険とは別の制度
補助金と火災保険は別の制度です。
台風や飛来物などの自然災害で外壁が破損した場合は、火災保険の対象になることがあります。
経年劣化の塗り替えは保険の対象外なので、補助金とあわせて使い分けましょう。
お住まいの地域の補助金を調べる
補助金は市区町村ごとに内容が大きく異なるため、地域別に確認するのが確実です。
おうちナビでは、地域から外壁塗装の費用相場や補助金を調べることができます。
市区町村ごとの制度の有無や金額、条件をまとめているので、あわせて確認してみてください。
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外壁塗装の補助金に関するよくある質問
外壁塗装の補助金について、多く寄せられる質問をまとめました。
申請する前の疑問を解消し、制度を上手に活用してください。
細かな条件は、必ずお住まいの自治体の公式ページで確認しましょう。
必ずもらえるわけではありません。外壁塗装の補助金は自治体ごとの制度で、そもそも制度がない自治体もあります。
多くは遮熱・断熱塗料を使った省エネ塗装が対象で、予算の上限や着工前申請などの条件があります。
まずはお住まいの市区町村の制度を確認することが第一歩です。
多くの自治体で10万〜25万円が目安です。工事費の10%を上限とする定率型と、金額が一律の定額型があります。
たとえば工事費150万円で上限20万円の制度なら15万円が受けられます。
金額の決め方は制度ごとに異なるため、要綱で確認しましょう。
2026年度も、外壁を塗るだけでは国の補助金は基本的に対象外です。国の省エネ支援は窓や断熱材の改修が中心です。
ただし遮熱・断熱塗装を含む省エネ改修の一部として対象になる場合もあるため、条件を確認するとよいでしょう。
外壁塗装では自治体の制度が中心になります。
多くの制度で、工事の着工前に申請する必要があります。工事を始めてからでは対象外になるため注意しましょう。
自治体は新年度予算が固まる4〜5月に募集を始めることが多く、予算は先着順で早い時期に枠が埋まることもあります。
使いたいなら年度の早いうちに動くのがおすすめです。
まずはお住まいの市区町村の公式サイトで「外壁塗装 助成金」「省エネ 改修 補助」などを検索します。環境課や住宅課が担当していることが多いです。
全国の制度をまとめて探せる住宅リフォームの支援制度検索サイトも便利で、見つけた制度は最新の内容を自治体の公式ページで確認しましょう。
多くの場合、書類の作成や写真の撮影などを業者がサポートしてくれます。遮熱塗装や助成金の申請に慣れた業者を選ぶと、着工前申請のスケジュール調整まで任せられて安心です。
ただし申請者は基本的に住宅の所有者本人となるため、内容は自分でも把握しておきましょう。
補助金と火災保険は別の制度なので、条件を満たせば両方を使える場合があります。補助金は遮熱塗装などの省エネ改修、火災保険は台風や飛来物による破損が対象です。
ただし同じ費用に対して二重に受け取ることはできないため、対象範囲を分けて考える必要があります。
詳しくは自治体や保険会社に確認しましょう。
自治体によっては、賃貸住宅のオーナーやマンションの管理組合が共用部分を対象に申請できる制度もあります。個人住宅用と集合住宅用で制度が分かれていることが多く、金額や条件も異なります。
対象や申請者の要件は制度ごとに違うため、お住まいの自治体の要綱で確認してください。
まとめ
外壁塗装の補助金は、自治体の制度が中心で、遮熱・断熱塗料を使った省エネ塗装が対象になりやすいです。
金額は10万〜25万円が目安で、工事費の10%を上限とする制度が多く見られます。
申請は着工前が基本で、予算は先着順のため、年度の早い4〜5月に動くのがカギです。
まずはお住まいの市区町村の制度を確認し、遮熱塗装と申請に慣れた業者に相談することが、補助金を活かす近道です。
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おうちナビ編集部
全国自治体の補助金を公式ページで一次調査し、費用相場は複数の一括見積もりサービスの公表相場をもとに算出しています。掲載情報は調査時点のものです。
